電子証明書とは

このページでは、1.電子証明書とは何か?、2.電子証明書の必要性、3.カード名義人について、の3点を説明させて頂きます。

全省庁統一資格を取得したあとに、電子証明書の購入が必要になる場合があります。入札案件が紙入札に対応していない場合(電子入札が必要な場合)には、電子証明書/ICカードリーダを購入し、電子申請に対応可能な状況にしておかなければなりません。

電子申請に対応していないと、入札案件を取り損ねることになるかもしれません。

1.電子証明書とは何か?

全省庁統一資格を取得したあとに必要になる電子証明書(ICカード)とは、インターネット上における御社の身分証明書を言います。

実際に人と人とがお会いする場合、「運転免許証」や「住民票」もしくは「健康保険証」を身分証明書として提示することがありますね。電子証明書は、ネット上で使用する御社の身分証明書であると考えてください。

2.電子証明書の必要性

電子入札の場合、実際に人と人(「役所の担当者」と「会社の担当者」)が、顔を合わせて、入札に至るわけではありません。一連の流れを、インターネット上で終わらせることになります。

その際には、会社の商号・代表者・住所などがインターネットを通じて、発注者(入札先)に、明確に分からないと、入札手続きを安全に終わらせることができません。そのため、電子証明書とICカードが必要になります。

3.カード名義人について

電子証明書(ICカード)を購入する際に、まれに「カード名義人」=「電子証明書の所有者」は、だれにあたるのか?について問題になるときがあります。

通常、「カード名義人」は、御社の代表取締役です。なぜなら、入札の契約・見積り・受注について責任を負うのは、会社の代表取締役だからです。一方で、比較的、大規模な会社の場合、「支社長」や「支店長」が入札に関するすべての権限を有している場合があります。その場合には代表取締役ではなく、「支店長」や「支社長」が、カード名義人になることもあります。

もっとも電子証明書の「カード名義人」は、入札に関する権限・責任のある方がなる必要があります。「営業担当者」や「入札事務を行う社員」は、御社を代表して、入札に関する権限・責任を有する者には当たらない以上、カード名義人になることはできません。

 

業務に関するご相談(有料)をご希望の方は、メールにてご予約ください。

    選択してください(必須)
    相談者1人1人への適切な対応、質の高い面談時間の確保の見地から、初回に限り、1時間11.000円の相談料を頂いています。

    ページトップへ戻る