このページは、全省庁統一資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイドが、これから全省庁統一資格を取得して、省や庁の入札に参加したいとお考えの人に向けて書いたページです。
皆さんの中に、
- 役所の人から「全省庁統一資格を持ってほしい」と頼まれている
- 積極的に国の入札にチャレンジしていこうと検討している
- 営業販路を国の機関（省や庁）に拡大していきたいと考えている
という方は、いらっしゃいませんか。このページは、そんな皆さんのために、全省庁統一資格を取得するための最短で最適なルートをご提案するためのページです。
全省庁統一資格申請の専門家である行政書士法人スマートサイドが
- なるべくわかりやすいように簡潔に
- 初心者の方が短い時間でも理解できるように
- 今までの経験を踏まえたうえで、皆さんの役に立つように
記載しました。
全省庁統一資格を取得したいけど、「自分でやるのは面倒くさい」「何から手を付けてよいかわからない」「誰に相談したらよいかわからない」という方は、ぜひ、このページを参考にしてみてください。
１．全省庁統一資格の基本的な知識
全省庁統一資格の意味
全省庁統一資格とは、防衛省や環境省といった省をはじめ、衆議院、参議院、内閣府といった国の機関に対して入札を行う際に必要な資格を言います。全省庁統一資格を持っていないと、そもそも、国土交通省や厚生労働省といった省、海上保安庁や金融庁といった庁の入札に参加することができません。
全省庁統一資格の種類
全省庁統一資格は、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受け」といった４つの資格に分かれています。この４つの資格（「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受け」）は、さらに７５の営業品目に分かれています。この４つの資格、７５の営業品目の中からどんな営業品目を選ぶのかを決めるのは、皆さんです。
例えば、皆さんの会社が、衣料用品の製造を行っているのであれば、『物品の製造』の資格の中の「101：衣服・その他繊維製品類」を取得することになります。
事務用品や文房具の販売を行っているのであれば、『物品の販売』の「220：事務用機器類」を取得することになります。
映像広告や宣伝代理を行う会社であれば、『役務の提供』の「301：広告・宣伝」を取得することになります。
この他にも、全省庁統一資格の中には、「輸送」「電子出版」「防衛用装備品類の整備」「土木・建設・建築材料」「医薬品・医療用品類」「ゴム・皮革・プラスチック製品類」など、実にさまざまな営業品目があります。
全省庁統一資格の有効期間
全省庁統一資格の有効期間は、最長で３年です。
ただし、この有効期間の起算点は、資格を取得してからではありません。全省庁統一資格の有効期間は、３年度ごとに期限を迎えます。令和１．２．３年度の次は、令和４．５．６年度。令和４．５．６年度の次は、令和７．８．９年度といったように、有効期限が区切られています。
例えば、令和４．５．６年度の資格は、令和７年３月３１日で有効期限を迎えるので、令和７年４月１日以降も、全省庁統一資格を維持したいのであれば、更新（継続）申請をおこなわなければなりません。
２．全省庁統一資格の申請に必要な書類
全省庁統一資格を取得するためには、どういった書類が必要になるのでしょうか？皆さんが一番気になるのが「どんな書類を用意すればよいのか？」といった点ですので、以下、列挙いたします。
（１）申請書
まず、申請書を作成しなければなりません。申請書は、「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」からダウンロードすることができます。御社の所在地や、申請する営業品目、売上高、従業員の人数など、基本的なことを記載することになります。
この申請書の記載を間違えると、あとから修正が必要になったり、お目当ての案件に入札参加できなくなったりと、思いもよらない失敗を招くことにもなりかねませんので、注意してください。
（２）財務諸表
直近の確定した決算の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）が必要です。これは、税理士さんや会計士さんから、毎事業年度終了後、ファイルやデータで預かっていると思います。
さすがに、決算書がわからないといった方はいないと思うのですが、全省庁統一資格の申請には、必ず必要な書類になります。
（３）登記簿謄本
登記簿謄本は、法務局で取得することができます。会社の履歴事項全部証明書を準備する必要があります。
（４）納税証明書その３の３
「納税証明書その３の３」は、「法人税や消費税に未納のないこと」を証明する書類です。
万が一、税金に未納があると「その３の３」を発行してもらうことができません。「その３の３」を発行してもらうことが出来なければ、資格を取得することができません。なお、「納税証明書その３の３」は、管轄の税務署（都税事務所や県税事務所ではありません）で発行してもらう書類です。
３．全省庁統一資格の申請の方法
| 郵送申請 | メリット | 申請書類の書き間違いや、書類不足に気が付きやすい。 |
|---|---|---|
| デメリット | 郵便事情によっては、ネット申請よりも時間がかかる。 | |
| ネット申請 | メリット | PC操作に慣れている人にとっては、郵送申請よりも手間がかからない |
| デメリット | 間違いに気づきにくい。PC操作に慣れていないと、かえって作業が煩雑になる。 |
全省庁統一資格は、インターネット申請でも郵送申請でも、どちらでも申請することが可能です。インターネット申請は、楽なように思えますが、取得した登記簿謄本や納税証明書をＰＤＦにしたり、パソコンの環境設定を整えたりする手間がかかる上に、入力の間違いに気づきにくいので、はじめての方には、おすすめいたしません。
紙ベースでプリントアウトして、入力をチェックしたほうが間違いに気が付きやすいので、弊所では、郵送申請を行うことをお勧めいたします。
申請後、１週間～１か月程度で、「資格審査結果通知書」が御社に郵送で届きます。
４．電子証明書／ＩＣカードリーダの準備
全省庁統一資格の申請と同時に理解しておいていただきたいのが、電子証明書／ICカードリーダの準備です。皆さんもご存じの通り、行政への届出や申請は、電子化が進んでいます。入札についても例外ではありません。紙ベースでの入札もあるにはありますが、今後は電子化の流れがさらに加速し、インターネットを使った電子入札が主流を占めることに間違いはありません。
全省庁統一資格を取得するだけならば、電子証明書もICカードリーダも必要ありません。しかし、全省庁統一資格を取得した後の、電子入札に対応するためには、電子証明書とICカードリーダは、必須のアイテムとなります。
弊所のお客様の中でも、入札参加資格を取得したあとの電子入札に対応するために、電子証明書＋ICカードリーダを準備される方は、非常に多いです。そこで、以下では、全省庁統一資格を取得した後に必要になる、電子証明書＋ICカードリーダの準備について記載させていただきます。
電子証明書とは？
電子証明書とは、「インターネット上で、御社の所在地や代表者を確認するための身分証明書」を言います。
形状としては、運転免許証や健康保険証と同じサイズのカードで、そのカードの中に、御社のさまざまな情報が格納されているといったイメージです。電子申請は、紙で入札を行う場合と違って、インターネットを通して行うため、ネット上で、身分の確認がとれるものが必要になるわけです。そのため、電子証明書（ICカード）が必要になります。
電子証明書（ICカード）は、パソコンに接続して使用しますが、電子証明書をパソコンに接続する際に必要になるのが、ＩＣカードリーダです。
電子証明書とＩＣカードリーダは、通常セットで購入することになります。
電子証明書＋ICカードリーダはどこから買うのか？
前述のとおり、電子証明書は、インターネット上での御社の身分証明書です。御社の重要な情報が格納されているICカードなわけですから、インターネット上の身分証明書である電子証明書をビックカメラなどの量販店やamazonから購入することはできません。
あまり知られていませんが、電子証明書とＩＣカードリーダは、「電子入札コアシステム対応の民間認証局」から購入します。「電子入札コアシステム対応の民間認証局」という言葉を初めて目にする方も多いと思いますが、簡単に言うと、「電子入札システムに対応しているカードの発行を認められた、国のお墨付きのある民間機関」のことです。
具体的には
・株式会社ＮＴＴネオメイト
・株式会社帝国データバンク
・三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
・日本電子認証株式会社
などが「電子入札コアシステム対応の民間認証局」になります。電子証明書とＩＣカードリーダは、これらの会社から、御社の備品として購入して頂くものになります。
各民間認証局によって、ICカードの有効期間、値段、割引きなどのサービスが異なるようですので、比較検討してみてください。
電子証明書を購入するのに必要なもの
では、電子証明書とＩＣカードリーダを購入するには、どうすればよいのでしょうか？「電子証明書をください！」と言ったからといって「はい、わかりました。これが御社の電子証明書です」と出てくるわけではありません。
思いのほか面倒なことに、登記簿謄本や印鑑証明書などの公的な書類が必要になります。弊所では、日本電子認証（株）のAosignサービスをお勧めしていますので、以下では、日本電子認証（株）からAOSignカードを購入することを前提に記載します。
（１）電子証明書購入申込書
まずは、購入申込書を記載します。購入申込書は、日本電子認証（株）のホームぺージからダウンロードすることができます。
（２）カード名義人の住民票・印鑑登録証明書
支店長や支社長がカード名義人になるケースもありますが、通常、カード名義人には会社の代表者がなります。会社代表者（カード名義人）個人の住民票・印鑑登録証明書が必要になります。
（３）御社の登記簿謄本・印鑑証明書
御社の登記簿謄本・印鑑証明書が必要になります。いずれも、法務局で取得することができます。
これらの書類をそろえて申込をしてから１週間程度で、「電子証明書」「ＩＣカードリーダ」「ＰＩＮ（暗証番号）の通知」を受け取ることができます。本人限定受取り郵便で発送されるなど、受け取る際の手続きが通常の宅配便とは異なりますので注意してください。
５．パソコンの設定と利用者登録
全省庁統一資格を申請すると、１週間～１か月程度で「資格結果通知書」が届きます。その後、電子証明書＋ICカードリーダを購入し、全省庁の入札案件に備えるわけですが、電子入札が行えるようにするには、
- 全省庁統一資格の結果通知書取得
- 電子証明書＋ICカードリーダの購入
のあとに、パソコンの設定と利用者登録をする必要があります。
購入した電子証明書を利用するためのパソコンの設定
まずは、電子入札コアシステム対応の民間認証局から購入した、電子証明書＋ICカードリーダを御社のパソコンで利用できるようにしなければなりません。
電子証明書＋ICカードリーダは、電子証明書を購入した民間認証局の各種ソフトウエアをインストールする必要があります。電子証明書＋ICカードリーダが確実に起動するかの「動作確認」も行うようにしてください。
この操作の際には、カード名義人である社長のもとに郵送されてきた「ＰＩＮ（暗証番号）」が必要になりますので、必ず、ご用意しておいてください。
「調達ポータル」を利用したパソコンのセットアップ
電子証明書やICカードリーダをパソコンで使えるようにした後は、「調達ポータル」というサイトを利用して、パソコンのセットアップ作業を行わなければなりません。
（１）インストーラーのダウンロードと展開
（２）GooglechromeやMicrosoftedgeといったブラウザーの設定
（３）セットアップが正常に完了したことの動作確認
があります。（１）（２）（３）とかなり簡潔に記載しましたが、実際の作業となると１時間程度を見ておく必要があります。このあたりは、普段からパソコンの操作に慣れている方でないと、少し難しく感じるかもしれません。パソコンの操作に慣れている方であっても、手引きを見ながら行う必要がありますので、なかなかうまくいかず、イライラしてしまうこともあるかもしれません。
利用者登録
最後に、利用者登録を行って、パソコンの設定は完了です。
埼玉県や神奈川県の入札にも、利用者登録という手続きがありますが、国の入札の場合（全省庁統一資格の場合）にも、最後に「利用者登録」をしてからでないと、政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）を利用することができません。
利用者登録は、「調達ポータル」から行うことになりますが、詳細は「調達ポータルを初めて利用する場合の手順」に詳しく記載されています。
利用者登録が終われば、政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）にログインし、案件の検索や入札を行うことができるようになります。
パソコン設定の際の注意点
以上、パソコン設定や利用者登録について、記載してきましたが、これらはすべて全省庁統一資格を取得してからの話です。つまり、順番としては、
- 全省庁統一資格の取得
- 電子証明書＋ICカードリーダの取得
- パソコンの設定と利用者登録
といった順番になります。「１」の全省庁統一資格の結果が出てからでないと、「３」の利用者登録ができないので、まずは、全省庁統一資格を申請し、しっかりと結果通知書を受け取ってから、順番に進めていくことに注意をしてください。
また、パソコンの設定や利用者登録は、やりなれている人でないと、かなりの時間と労力を費やすことになると思います。「パソコンの操作が苦手である」といった方や「なるべく少ない労力で早く終わらせたい」といった方は、私たちのような外部の専門家に依頼することも１つの手段であると思います。
６．行政書士法人スマートサイドへの依頼を検討中の方へ
さて、ここまで
- 役所の人から「全省庁統一資格を持ってほしい」と頼まれている
- 積極的に国の入札にチャレンジしていこうと検討している
- 営業販路を国の機関（省や庁）に拡大していきたいと考えている
という方に向けて、記載してきましたが、いかがでしたでしょうか？
全省庁統一資格申請の専門家でもある私が、
- なるべくわかりやすいように簡潔に
- 初心者の方が短い時間でも理解できるように
- 今までの経験を踏まえたうえで、皆さんの役に立つように
書いてきたつもりですが、いざ、自分で全省庁統一資格の申請やパソコンの設定をやろうと思っても、実際には「何から手を付けてよいかわからない」「面倒なので専門家にすべてお任せしたい」といった方もいらっしゃるのではないでしょうか？
そこで、以下では、「全省庁統一資格の申請、電子証明書の取得、パソコンの設定・利用者登録」のすべてに対応できる行政書士法人スマートサイドのサービスについて解説していきたいと思います。
打ち合わせ不要！数回のメールのみで、全省庁統一資格の取得が可能！
「打ち合わせする時間がもったいない。可能な限り少ない労力で全省庁統一資格を取得したい！」という方には、もってこいです。行政書士法人スマートサイドでは、打ち合わせや面談をすることなく、数回のメールのやり取りと、ヒアリング事項のやり取りだけで、全省庁統一資格を取得することができます。
あらかじめ「ヒアリングシート」や「お聞きしたいこと一覧」を用意しています。その「ヒアリングシート」や「お聞きしたいこと一覧」に、ご回答いただければ、弊所側で書類を作成し、申請を行います。
ともかく時間がない方や、少ない労力で全省庁統一資格を取得したいといった方に大好評です。
納税証明書や登記簿謄本も御社に代わって取得します！
全省庁統一資格を取得するのに必要は書類は「納税証明書」と「登記簿謄本」です。納税証明書は税務署で、登記簿謄本は法務局で、それぞれ取得することができますが、わざわざ、税務署や法務局まで行って必要書類を取得する時間は、もったいないですね。
行政書士法人スマートサイドにご依頼を頂ければ、「納税証明書」も「登記簿謄本」もお客様に代わって、取得することができます。
納税証明書も登記簿謄本も、取ろうと思えば自分で取れるかもしれません。しかし、どこの役所も混んでいます。わざわざ法務局や税務署まで行って、待たされたりすると、時間がもったいない！
余計な手間暇や余計な時間をかけたくないのであれば、「納税証明書」も「登記簿謄本」も、代わりに取得してもらったほうが絶対にお得です。
電子証明書＋ICカードリーダの申込や代理取得も可能！
電子入札に対応するには、電子証明書＋ＩＣカードリーダの購入が必須です。これは、全省庁統一資格の申請に限ったことではなく、東京都などの各自治体の入札に関しても同じことが言えます。
「全省庁統一資格は取得できたけど、電子証明書の取得の仕方がわからなくて、電子入札に対応できなかった」というのでは、せっかくの入札案件を取りこぼしてしまうことになります。
行政書士法人スマートサイドでは、御社に代わって電子証明書＋ＩＣカードリーダの購入申込書類の作成、申込、受取代行まで、すべての手続きを行うことができます。
パソコンの設定や利用者登録まで対応可能（地域限定）
電子入札に対応するには、電子証明書＋ＩＣカードリーダの購入が必須でしたが、この電子証明書やＩＣカードリーダを御社のパソコンで使用できるようにする設定が必要です。
パソコンの設定や動作確認に苦手意識のある人は多いと思います。ましてや、まったくの初心者が、自分でマニュアルや操作手順書を確認しながら、パソコン設定を行うのは、大変、難しく、時間がかかってしまうと思います。
行政書士法人スマートサイドでは、東京都内のお客様に限ってですが、購入した電子証明書やＩＣカードリーダが、きちんと、御社のパソコンで使えるように、御社に伺ってパソコンの設定をさせていただきます。
7．全省庁統一資格に関する費用について
全省庁統一資格の取得を外部の専門家に外注したいと思っても、「どのくらいの費用がかかるか？」わからなければ、ちょっとためらってしまいますね。
弊所に、全省庁統一資格の申請をご依頼頂いた際の費用は、下記の通りになります。
| 全省庁統一資格の取得／行政書士報酬として | 110,000円 |
|---|---|
| 登記簿謄本１通 | 2,200円 |
| 納税証明書１通 | 2,200円 |
| 【合計（税込表記）】 | 【114,400円】 |
- 正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。
- 請求書発行後、５営業日以内のお振込みをお願いしています。
- 振込手数料は、御社負担にてお願いいたします。
最後になりましたが、行政書士法人スマートサイドに全省庁統一資格の取得代行をご依頼いただければ、たった数回のメールのやり取りで、全省庁統一資格を取得することができます。
しかも、ご依頼から、結果通知書の取得までの平均期間は2週間～数週間程度です。たった数回のメール、たった１か月程度で、国の機関である省や庁の入札参加資格を取得できてしまうわけですから、とても、便利だとは思いませんか？
悩んでいる時間はもったいないですね。「どうしようか、どうしようか、、、」と考えているうちに、「どんどん、どんどん、、、」入札案件への締切期限が迫ってくるといった悪循環に陥ってしまいます。
全省庁統一資格の取得をお考えの方は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでお問合せください。下記、お問合せフォームからの皆さんのお問合せをお待ちしております。
